愛南町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会（第1日 3月 8日）
○町長（清水雅文） ３月定例会に当たりまして、昨年９月の第３回定例会におきまして、固定資産税の課税誤りに伴い平成２９年度愛南町一般会計決算認定に関する附帯決議が採択された件につきまして、行政報告をいたします。
○町長（清水雅文） ３月定例会に当たりまして、昨年９月の第３回定例会におきまして、固定資産税の課税誤りに伴い平成２９年度愛南町一般会計決算認定に関する附帯決議が採択された件につきまして、行政報告をいたします。
平成２９年度一般会計決算では、歳入の１款２項固定資産税の収入済み額８億２,５１５万９,０４５円の中に、課税誤りによる徴収済みの１０９万３,６００円が含まれている。税金は、自治体の運営において住民に負担を求める貴重な財源である。ゆえに徴収業務は正確でなければならない。
さらに他の委員から、固定資産税の課税誤りについて、対象となる件数がいつまでに確定するのかただしたのであります。これに対し理事者から、対象となる件数は、現在、公表した306件の調査がほぼ終了し、住居の数の認定作業及び返還金額の算定作業を行っているところであり、11月末までには返還したいと考えているが、滅失物件が約300件あり、これについては現在精査中であるとの答弁がなされたのであります。
固定資産税の課税誤りによる還付年数を最長13年とした根拠はとの質疑に対し、地方税法では還付年数は５年と規定されているが、市に瑕疵がある場合、伊予市過誤納金還付要綱を根拠に、地方税法で規定する還付年数５年を含め、民法上での最長20年を限度として還付している。今回の場合は、地方税法で規定する５年とそれを超える８年の13年について還付したとの答弁がありました。
答弁に入る前に、このたびの固定資産税の課税誤りに伴い、市民の皆様へ御迷惑と御心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。このたびの課税誤りについてでありますが、固定資産税には新築家屋や住宅用地に係る税の軽減措置が設けられており、その適用には住居の数が基本とされます。
最後に、共同住宅などにおける固定資産税の課税誤りについてお尋ねします。７月10日に固定資産税の課税誤りが公表され、テレビや新聞等でその報道を見て、多くの市民が驚かれたと思います。本市においては、長年にわたり、固定資産税を過大徴収していたとのことで、課税誤りの可能性のあるものが300件を超え、利息を含めた返済額が最大２億8,000万円余りになるものと聞き、私自身も非常に驚きました。
さて、議会初日に議決をいただきました固定資産税の冷凍倉庫への課税誤りの関係でございますけれども、去る６月14日に松山地方裁判所におきまして和解が調いまして、６月22日に賠償金の支払いを行いました。また、他の３社に対しましても返還金の支払いを同日行ったところでございます。
内容につきましては、ただいま御説明を申し上げました議案第60号の和解に伴います損害賠償金及び同様の課税誤りがございました他の３社に対しまして、自主的に固定資産税を返還するものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 終わります。 ○議長（田中弘君） この際、補足説明がありましたら説明を求めます。
総務費につきましては、固定資産の家屋の課税誤りによる過誤納還付金の決算総額及び還付事務についての質問がなされ、理事者から、総務諸費の過誤納還付金、償還金過年度分5,304万7,300円、賦課徴収費の還付加算金、償還金利子1,081万8,100円、歳入から還付している365万4,450円で、合計6,752万円ほどが固定資産税の還付総額となり、還付率99.998％である。
さて、新聞報道等で既に御存じと思いますが、冷凍倉庫の課税誤りにつきましては、建設時にさかのぼっての還付を求めて、該当する事業所から松山地方裁判所へ訴状が提出され、９月８日に訴状の送達を受けました。本市では既に10年間分を還付いたしており、今後の対応につきましては、顧問弁護士とともに相談しながら対応したいと考えております。
まず、固定資産税の課税誤りに基づく過誤納還付金・償還金についてであります。このことについて委員から、5,500万円計上されているが、その件数は何件であるかとの質疑に対して、理事者から、現在のところ還付対象人員として939名の予定であるとの答弁がありました。 次に、還付加算金・償還金利子についてであります。
単価が未入力であることが判明した後で、まだ還付額の特定ができていなかった時期、いわゆる３月末、平成21年度固定資産評価調書の訂正を求めなかったこと、そして、４月に平成21年度固定資産評価調書の訂正を求めなかったこと、そして、４月に平成21年度の固定資産税納税通知書を送付いたしましたことにつきましては、さきに申し上げましたように、単価未入力によって課税誤りの家屋が特定できていない段階で、再計算方法の決定
このほか、固定資産税の課税誤りに伴う還付金や森林の間伐や路網整備を図る森林整備事業、今治南中学校校舎改築事業など所要の予算の計上や、合併協議時に大きな議論となりました水道料金等の統一の議案も提案させていただいております。 続きまして、市長に就任しまして初めての年の瀬を迎えるに当たりまして、就任からこれまでの私のマニフェストに関する取り組みについて、ご報告をさせていただきます。
まず初めに、このたびの固定資産税の課税誤りにつきまして、多くの納税者の方々や市民、議会の皆様に大変ご迷惑をおかけし、税務行政の信頼を損ないましたことに対し、衷心よりおわび申し上げます。現在、速やかな還付に向け事務手続に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、該当する７支所のうち菊間支所、伯方支所分について今月20日に還付をさせていただいたところでございます。
私のほうからは延滞金及び還付金の基本的な考え方について答弁をいたすこととし、御質問の中の冷凍倉庫課税誤りに係る還付金加算の率及び税外収入の取り扱いにつきましては総務部長に答弁をいたさせます。
23節固定資産税の冷凍倉庫における課税誤りによる還付金について、最初から10年間返還しておくべきではなかったかとの質疑に対し、還付金は自治体の判断によって期間を決めることができるために、当初松前町と同様に税法上の５年間還付としていた。しかし、今回の松前町における松山地裁での調停結果を重く受けとめ、総合的に判断した結果、10年間還付することにしたものであるとの答弁がありました。
まず、議案第26号平成21年度伊予市一般会計予算の主な内容でございますが、１款議会費では、常任委員会行政視察旅費等及び政務調査費を計上し、２款総務費では、負担率の引き上げに伴う増加分を含む市町総合事務組合退職手当負担金を、継続費で今年度予定をいたしております双海地区防災行政無線整備事業関連経費を、冷凍倉庫の課税誤りに伴う過年度市税還付金を、戸籍電算システム更新委託料を計上したほか、市長・市議の選挙費及
まず、１点目の固定資産税の課税誤りのその後の経過等についてですが、今回の課税誤りが更正対象者が還付、追徴合わせて1,000人を超える大規模なものであり、納税者の方々に多大な御迷惑をおかけしてしまったことを改めておわび申し上げます。
○税務課長（岡田敏弘君） 国家賠償法の場合は、２０年という決まりがありますので、その間については、ちょっとうちの方で把握できかねますので、今回は今までの固定資産の課税誤りにつきましては、お返しできないような状況であります。 以上です。 ○議長（澤本 誠君） 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。 続いて討論を行います。
補正額の歳出につきましては、２款２項２目総務費、賦課徴収費でもって市内の冷凍倉庫に対する固定資産税の課税誤りが判明したことによる地方税法に基づく過年度５カ年のうち、平成18年度分につきましては、納期未到来の固定資産税納付額の減額更正で対応いたしますので、残り平成14年から17年までの４年間の還付金及び還付加算金の計上でございます。 歳入につきましては、市税を計上いたしております。